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労働法務アドバイザー協会の理念

労働法ライブ講座

労働法務アドバイザー協会設立記念講座「社労士として就業規則の策定で失敗しないために」 労働法講座
当協会による2018年開催のプレセミナーの模様

労働法務アドバイザー協会設立記念講座

第一部「社労士として就業規則の策定で失敗しないために」
    講師 協会パートナー 弁護士 岡崎教行 先生


 第1「就業規則の策定業務の難しさと怖さ」

  1 難しい理由
  2 怖い理由(失敗すると・・・)

 第2「就業規則査定業務で失敗しないためには何をすべきか」
  1 勉強をする
  2 理解した上でコピペする
  3 心構え
 
 第3「就業規則策定業務を行うための段取り」
  1 顧客からのヒアリング
  2 起案
  3 顧客との打ち合わせ
  4 従業員説明資料の作成
  5 従業員説明会の準備
  6 従業員代表の選出手続き支援
  7 従業員代表からの意見聴取
  8 労働基準監督署への届出

 第4「具体例をもとにして考えてみよう」
  1 正社員就業規則と契約社員就業規則を分けるべきか
  2 契約社員就業規則を策定するにあたっての留意点(一例)
   (1)試用期間
   (2)休職
   (3)定年
  3 正社員就業規則を策定するにあたっての留意点(一例)
   (1)懲戒処分
   (2)兼業・副業
  4  一番難しいのは賃金規程であることを理解する
   (1)毎年1回賃金を下げることがあるという条項の有効性
   (2)賃金制度を理解しないと策定できない

 第5「まとめ」
   1 顧問先の状況を絶えず把握する
   2 多くのトラブル事例・裁判例を身に着ける
   3 最新の法改正とその動向を把握する
 
第二部「労働法務アドバイザー協会の活動について」
    講師 協会 共同代表 萩原京二

 ■「協会の設立趣旨」
 ■「今後の活動(ご提供するサービス)」
  ・労働法務実務情報会員サービス
  ・就業規則顧問獲得実践塾(就業規則実務研究会)
  ・特別セミナーの開催
  ・労働リスクマネジメントビジネス
 ■「就業規則顧問獲得実践塾(第1期生)募集について 」

予定時間は進行状況により前後致します。
また最新情報等については随時変わっていくことが予想されるためため、当日の講座内容について変更される場合があります。予めご了承下さい。



日 時

□ 2019年03月28日(木)13:30〜17:00(受付13:00〜)



会 場

□ KACHIEL(カチエル)セミナールーム
  〒108-0074東京都港区高輪3丁目25-23 京急第2ビル6階
  品川駅 高輪口より徒歩3分



定 員

□講 座 30名限定(残席2席)



受講料

協会設立記念 1名 5,000円(税別)



第一部 講師:協会顧問 労働法務弁護士 岡崎教行先生

弁護士 岡崎 教行弁護士 岡崎 教行
寺前総合法律事務所(パートナー弁護士)
Facebook
https://www.facebook.com/noriyuki.okazaki
ブログ
「労働法務弁護士がむしゃらに生きる365日」
http://okazakinoriyuki.com/
労働新聞社サイト
「使用者側の労働弁護士として」

<略歴>
1977年 4月26日生まれ(おうし座のB型)
1990年 新宿区立淀橋第三小学校卒業
1993年 法政大学附属第一中学校卒業
1996年 法政大学附属第一高等学校卒業
2000年 法政大学法学部卒業
2001年 旧司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
2017年 中小企業診断士登録(東京都中小企業診断協会城西支部)
2018年 寺前総合法律事務所パートナー
経営法曹会議会員

<著書>
弁護士 岡崎教行 著書弁護士 岡崎教行 著書「社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説」(労働新聞社)、「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令、共同執筆)、「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)、ビジネスガイド2014年4月臨時増刊号「最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務」「日本航空事件」(日本法令)、ビジネス法務2014年7月号「間接差別の広範化」(中央経済社)、ビジネス法務2015年2月号「限定正社員への移行手続」(中央経済社)、ビジネスガイド2015年2月号「最新判例を踏まえたマタハラトラブルリスクとその予防策」(日本法令)、ビジネスガイド2015年5月号「最新解釈通達を踏まえた企業の産休・育休取得者への対応上の留意点と実務」(日本法令)、ビジネスガイド2015年6月号「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A徹底解説」(日本法令)、ビジネス法務2015年9月号「ストレスチェック制度の導入と運営 実施から就業上の措置までの流れ」(中央経済社)、ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)



第二部 講師:協会共同代表 社会保険労務士 萩原京二

協会代表 萩原京二萩原社会保険労務士事務所/株式会社全就連
代表取締役 萩原 京二(社会保険労務士)
〒113-0033
東京都文京区本郷3-3-15 プロックスビル8F
TEL:03-3812-3621 FAX:03-6240-0837
社労士開業登録:平成10年12月
HP http://www.zenshuren.com/

座右の銘
変化はコントロールすることができない。
できるのは、変化の先頭に立つことだけである!
  (P.F.ドラッカー)

1963年8月16日、東京都新宿区神楽坂生まれ。 早稲田大学法学部卒。東洋大学大学院博士前期課程修了 (株)東芝、ソニー生命保険(株)勤務を経て、 1998年社会保険労務士として独立。

常に時代の先を読む予測力と、独創的なアイデアを具体的なカタチに落とし込む論理的な思考力で、業界初のビジネスモデルを構築することを得意とする。

日本初の退職金コンサルタントとして、2004年から2008年の5年間で全国300社超の中小企業の制度改定を支援する。そのノウハウを体系化して、社会保険労務士の全国ネットワーク「退職金制度の改革実行研究会」を主宰。その活動はマスコミからも注目され、フジテレビ『とくダネ』、日本テレビ『ザ・ワイド』にコメンテーターとして出演する。新聞・雑誌などのマスコミからの取材実績も多数。

その後、プロ研修講師として社会人教育の分野で活動。思考法や速読法などの情報処理技術を伝えるインストラクターとして年間50回以上のセミナーを開催。延べ2000人以上のビジネスパーソンの指導をする。ビジュアル思考技術をテーマに執筆した『マインドマップ資格試験勉強法』(ディスカヴァー)は5万部を超えるベストセラーになる。

お問い合せ

労働法務アドバイザー協会運営
株式会社 ヒューマンバリューアソシエイツ
TEL:03-3367-7638(緊急時) 受付時間 : 平日10:00〜17:00
会社名・役職名・お名前・電話番号を留守番電話に入れて下さい。
折り返し担当よりご連絡いたします。
下記お問い合せページよりお願い致します。  
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留意事項

(講座の録音・録画について)
講座の録音・撮影・講義中の携帯電話やパソコンなどの端末のご使用などはご遠慮下さい。主催者側にて録画・録音をする場合がございます。

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タイトル・内容・日時・会場などは、やむを得ない事情により予告なく変更させていただく場合がございます。主催者・講師などの諸事情により開催を中止させていただく場合がございます。

(キャンセルについて)
キャンセルの場合は、開催日の前日より数えて10営業日前(土日、祝日除く)の午後4時までに上記、主催者セミナー事務局(お問い合せフォーム)までご連絡下さい。返金に伴う振込手数料を差し引いた金額のご返金とさせていただきます。
開催日の前日より数えて10営業日以後のキャンセルについては、受講料のご返金いたしませんので代理出席でご対応をお願い致します。



お申し込みフォーム

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「送信内容確認」ボタンをクリックすると送信確認画面を表示します。
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項目
労働法務アドバイザー協会設立記念講座
 「社労士として就業規則の策定で失敗しないために」
3/28(木)設立記念講座 1名 5,000円(税別)
支払方法 銀行振込(事前振込)
事務所名
役 職
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資格
開業歴
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