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労働法務アドバイザー協会の理念

労働法オンライン講座

オンライン講座「社労士として就業規則の策定で失敗しないために」 width=労働法講座「社労士として就業規則の策定で失敗しないために」

オンライン講座内容

第一部「社労士として就業規則の策定で失敗しないために」
    講師 協会パートナー 弁護士 岡崎教行 先生


 第1「就業規則の策定業務の難しさと怖さ」

  1 難しい理由
  2 怖い理由(失敗すると・・・)

 第2「就業規則査定業務で失敗しないためには何をすべきか」
  1 勉強をする
  2 理解した上でコピペする
  3 心構え
 
 第3「就業規則策定業務を行うための段取り」
  1 顧客からのヒアリング
  2 起案
  3 顧客との打ち合わせ
  4 従業員説明資料の作成
  5 従業員説明会の準備
  6 従業員代表の選出手続き支援
  7 従業員代表からの意見聴取
  8 労働基準監督署への届出

 第4「具体例をもとにして考えてみよう」
  1 正社員就業規則と契約社員就業規則を分けるべきか
  2 契約社員就業規則を策定するにあたっての留意点(一例)
   (1)試用期間
   (2)休職
   (3)定年
  3 正社員就業規則を策定するにあたっての留意点(一例)
   (1)懲戒処分
   (2)兼業・副業
  4  一番難しいのは賃金規程であることを理解する
   (1)毎年1回賃金を下げることがあるという条項の有効性
   (2)賃金制度を理解しないと策定できない

 第5「まとめ」
   1 顧問先の状況を絶えず把握する
   2 多くのトラブル事例・裁判例を身に着ける
   3 最新の法改正とその動向を把握する



収録時間

 第一部 約71分(収録2019年03月28日)
 第二部 約71分
 オリジナルレジュメ:25ページ(PDF版)

「社労士として就業規則の策定で失敗しないために」レジュメ


オンライン受講料

 □ 一般区分:10,000円(税別)

労働法務実務情報会員にご入会いただいく方には、「入会キット」として本オンライン講座を無料でご視聴いただくことができます。
(実務情報会員にご入会いただく方は、ご購入をいただく必要はありません)
月刊オンライン動画「労働法務実務情報会員」のご入会をお勧め致します。

就業規則顧問獲得実践塾-労働法務実務研究会-にご入塾いただいく方には、「入会キット」として本オンライン講座を無料でご視聴いただくことができます。
(実践塾にご入会いただく方は、ご購入をいただく必要はありません)
本格的に取り組みたい先生は 「就業規則顧問獲得実践塾」-労働法務実務研究会-のご入塾をお勧め致します。


オンライン動画視聴のタイミング

 振込確認後に、メールにてオンライン講座ページをご案内致します。
 振込確認に5営業日程度お時間をいただく場合がございます。



視聴期間

 振込確認日の属する月の翌月1日から起算して1ヵ月



講師:協会顧問 労働法務弁護士 岡崎教行先生

弁護士 岡崎 教行弁護士 岡崎 教行
寺前総合法律事務所(パートナー弁護士)
Facebook
https://www.facebook.com/noriyuki.okazaki
ブログ
「労働法務弁護士がむしゃらに生きる365日」
http://okazakinoriyuki.com/
労働新聞社サイト
「使用者側の労働弁護士として」

<略歴>
1977年 4月26日生まれ(おうし座のB型)
1990年 新宿区立淀橋第三小学校卒業
1993年 法政大学附属第一中学校卒業
1996年 法政大学附属第一高等学校卒業
2000年 法政大学法学部卒業
2001年 旧司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
2017年 中小企業診断士登録(東京都中小企業診断協会城西支部)
2018年 寺前総合法律事務所パートナー
経営法曹会議会員

<著書>
弁護士 岡崎教行 著書「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令、共同執筆)、「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)、ビジネスガイド2014年4月臨時増刊号「最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務」「日本航空事件」(日本法令)、ビジネス法務2014年7月号「間接差別の広範化」(中央経済社)、ビジネス法務2015年2月号「限定正社員への移行手続」(中央経済社)、ビジネスガイド2015年2月号「最新判例を踏まえたマタハラトラブルリスクとその予防策」(日本法令)、ビジネスガイド2015年5月号「最新解釈通達を踏まえた企業の産休・育休取得者への対応上の留意点と実務」(日本法令)、ビジネスガイド2015年6月号「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A徹底解説」(日本法令)、ビジネス法務2015年9月号「ストレスチェック制度の導入と運営 実施から就業上の措置までの流れ」(中央経済社)、ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)




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