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労働法務アドバイザー協会の理念

月刊オンライン会員「労働法務実務会員制度」

「労働法務実務情報会員制度」オリジナルレジュメ

毎月配信「労働法務実務情報会員」の活用方法

月刊オンライン動画配信「労働法務実務情報会員」のコンセプト
〜時代に合わせた「進化」と実務家としての「深化」と「真価」〜


毎月オンライン動画で「定期的」かつ「継続的」に労働法務の
最新情報と実務情報をご提供します。

オンライン動画ですので、会場までの交通費もかからず
全国どこでもインターネット環境があれば視聴可能です。

また情報のインプットだけに留まらず、開業社労士として現場
の実務で実践できるような就業規則、諸規程、労働書面などの
作成例をアウトプットとしてご提供する予定です。

このアウトプットを顧問先への定期訪問時や見込企業への
提案情報として活用し提案型社労士を実現して下さい!


毎月配信「月刊オンライン動画」の内容
「月刊!労働法務実務研究」「最新!労働法務ニュース」

全国の開業社会保険労務士(勤務社労士・一部人事部も含む)
を対象に毎月オンライン動画で情報提供いたします。

「月刊!労働法務実務研究」(約50〜70分)を毎月配信

 就業規則、諸規程、労働書面のアウトプット作成例をご提供
 下記の項目をテーマごとに解説の予定です。
 ※動画は約50〜70分程度
 ※レジュメ類はダウンロード(PDF版)提供

 A.労働法制の動向や労働判例を踏まえた就業規則その他
  諸規程の作成例及びその考え方をテーマごとに解説

 B.労働法制の動向や労働判例を踏まえた同意書等の労働法務
  に関連する書類の作成例及びその考え方をテーマごとに解説

 C.今さら人には聞けない判例、裁判例、実務対応をA、Bの節目
  に解説


「最新!労働法務ニュース」(約30分)を毎月配信

 労働法制の動向・最新の判例紹介・世間で注目された事例紹介
 ※約30分程度
 ※レジュメ類はダウンロード(PDF版)で提供


2019年07月号「月刊!労働法務実務研究」(約62分)
 第3回 就業規則策定:試用期間(1

 ・試用期間とは何か

  ・就業規則にどのように定めるか

  ・試用期間を巡る実務上よくある質問

  ・労働法務弁護士 岡崎教行が斬る!【まとめ】

2019年07月号「最新!労働法務ニュース」(約26分)
 通算雇用期間の上限を理由とする雇止めの適法性

 ・更新上限の雇止め

 ・高知県立大学後援会事件
   〜通算雇用期間の上限を理由とする雇止めの適法性等〜

 ・労働法務弁護士 岡崎教行が斬る!【まとめ】

入会特典

1.入会キット(一般:オンライン動画10,000円相当)
 ・「社労士として就業規則の策定に失敗しないために」(2019年収録)
オンライン講座「社労士として就業規則の策定に失敗しないために」

2.
バックナンバーの購入できます
会員になるとバックナンバー動画をご購入できます。

会員限定バックナンバー
2019年06月号
労働法務実務研究
第2回 就業規則策定:募集・採用
自己破産した従業員を解雇できるか
2019年05月号
労働法務実務研究
第1回 就業規則策定:基礎知識、総則
東京地判平29.2.22 N社事件(普通解雇)
以下のバックナンバーは単発購入が可能です。(2019年4月号まで)
2019年04月号 働き方改革関連法 就業規則改定(4)〜従業員代表〜
2019年03月号 働き方改革関連法 就業規則改定(3)〜フレックス〜
2019年02月号 働き方改革関連法 就業規則改定(2)〜有給休暇〜
2019年01月号 働き方改革関連法 就業規則改定(1)〜兼業・副業〜


3.
各種講座の先行案内及び優待価格の受講権
  ※特別セミナーなどの優待受講


月会費

1.入会金:10,000円(税別)

2.月会費: 6,000円(税別)

 ※入会金と月会費2ヶ月分をお振込みでお願いいたします。
 3ヵ月目より自動引落となります。書類を郵送致します、

税理士事務所・弁護士事務所等の方はご相談下さい。
ご相談はこちら (別途料金設定などがございます)



入会及びオンライン動画視聴開始のタイミング

1.入金確認が1日〜15日迄の場合:当月入会
  → 入金確認後に、当月号の視聴ページをお知らせ致します。
(4月申込の注意事項)当サービスの5月正式スタートに際し、4月15日までにお申込みをいただいた場合でも、今月のみご入会は5月号からとなります。なお、4月号を含むバックナンバー(1〜4月号)については、単品購入が可能です。詳細はお申込みフォームをご覧下さい。

2.入金確認が16日〜月末迄の場合:翌月1日入会
   → 翌月1日以降に、翌月号の視聴ページをお知らせ致します。



視聴期間

毎号、翌月末日18時までご視聴いただけます。
 それ以降はバックナンバーとしてご購入可能です。



キャンセル及び退会方法

1.キャンセルについて
  申込後は、キャンセルができません。   
  入会月を含む2ヵ月は退会できませんのでご注意下さい。

2.退会方法について
   メールで事務局で退会の意志をお伝えください。
  ※退会申込の月末まで各種サービスはご利用できます。
  ※退会月翌月より引落が停止されます。
  ※入会月を含む2ヵ月は退会できませんのでご注意下さい。



留意事項

ご視聴範囲について
 オンライン講座のご視聴については、お申込者限定となります。
 一般公開や第三者等との共有・ご視聴はご遠慮下さい。



講師:協会顧問 労働法務弁護士 岡崎教行先生

弁護士 岡崎 教行弁護士 岡崎 教行
寺前総合法律事務所(パートナー弁護士)
Facebook
https://www.facebook.com/noriyuki.okazaki
「労働法務弁護士、がむしゃらに生きる365日」
http://okazakinoriyuki.com/
労働新聞社サイト
「使用者側の労働弁護士として」

<略歴>
1977年 4月26日生まれ(おうし座のB型)
1990年 新宿区立淀橋第三小学校卒業
1993年 法政大学附属第一中学校卒業
1996年 法政大学附属第一高等学校卒業
2000年 法政大学法学部卒業
2001年 旧司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
2017年 中小企業診断士登録(東京都中小企業診断協会城西支部)
2018年 寺前総合法律事務所パートナー
経営法曹会議会員

<著書>
弁護士 岡崎教行 著書「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令、共同執筆)、「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)、ビジネスガイド2014年4月臨時増刊号「最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務」「日本航空事件」(日本法令)、ビジネス法務2014年7月号「間接差別の広範化」(中央経済社)、ビジネス法務2015年2月号「限定正社員への移行手続」(中央経済社)、ビジネスガイド2015年2月号「最新判例を踏まえたマタハラトラブルリスクとその予防策」(日本法令)、ビジネスガイド2015年5月号「最新解釈通達を踏まえた企業の産休・育休取得者への対応上の留意点と実務」(日本法令)、ビジネスガイド2015年6月号「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A徹底解説」(日本法令)、ビジネス法務2015年9月号「ストレスチェック制度の導入と運営 実施から就業上の措置までの流れ」(中央経済社)、ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)


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入会金 10,000円(税別)
月会費 6,000円(税別)
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会員限定「バックナンバー」のお申し込み
  バックナンバー 8,000円(税別)
2019年05月号以降は会員限定となります。
備考欄に「●●月号申込」と記載して下さい。
以下の働き方改革シリーズのバックナンバーのみ非会員の方でもご購入することができます。(@6,000円:税別)
以下の申込ページよりお申込み下さい。
2019年04月号ページ 2019年03月号ページ
2019年02月号ページ 2019年01月号ページ
支払方法 自動引落(後日書類をご郵送いたします)
入会金と会費2ヵ月分は事前振込となります。
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