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労働法務アドバイザー協会の理念

労働法務情報会員制度のご案内

月刊オンライン会員「労働法務実務会員制度」

2019年1月号〜4月号まで「単発受講」が可能です!
働き方改革関連法に伴う就業規則改定シリーズ@〜C】
※2019年5月号から月額会員制度スタート予定

毎月配信「労働法務実務情報会員」の活用方法

月刊オンライン動画配信「労働法務実務情報会員」のコンセプト
〜時代に合わせた「進化」と実務家としての「深化」と「真価」〜


毎月オンライン動画で「定期的」かつ「継続的」に労働法務の
最新情報と実務情報をご提供します。

オンライン動画ですので、会場までの交通費もかからず
全国どこでもインターネット環境があれば視聴可能です。

また情報のインプットだけに留まらず、開業社労士として現場
の実務で実践できるような就業規則、諸規程、労働書面などの
作成例をアウトプットとしてご提供する予定です。

このアウトプットを顧問先への定期訪問時や見込企業への
提案情報として活用し提案型社労士を実現して下さい!


毎月配信「月刊オンライン動画」の内容

全国の開業社会保険労務士(勤務社労士・一部人事部も含む)
を対象に毎月オンライン動画で情報提供いたします。

1 .労働法務実務研究(約50〜70分)を毎月配信

就業規則、諸規程、労働書面のアウトプット作成例をご提供
 下記の項目をテーマごとに解説の予定です。
A.労働法制の動向や労働判例を踏まえた就業規則その他
  諸規程の作成例及びその考え方をテーマごとに解説
B.労働法制の動向や労働判例を踏まえた同意書等の労働法務
  に関連する書類の作成例及びその考え方をテーマごとに解説
C.今さら人には聞けない判例、裁判例、実務対応をA、Bの節目
  に解説
 ※約50〜70分程度
 ※レジュメ類はダウンロード(PDF版)提供


2 . 最新!労働法務ニュース(約30分)を毎月配信

労働法制の動向・最新の判例紹介・世間で注目された事例紹介
 ※約30分程度
 ※レジュメ類はダウンロード(PDF版)で提供

2019年01月号「月刊!労働法務実務研究」(約62分)
レジュメ18枚、資料1・2

働き方改革関連法に伴う就業規則改定(2)〜有給休暇〜
 第1 年次有給休暇の時季指定義務
  1 年次有給休暇の時期指定義務の概要
  2 年次有給休暇の時期指定義務の詳細
  3 就業規則に定める必要性
  4 基準日を設ける制度に移行する際の留意点
  5 厚生労働省モデル就業規則
  6 就業規則策定例@ 基準日設けない場合
  7 就業規則策定例A 基準日設ける場合
  8 労働法務弁護士 岡崎教行が斬る!【まとめ】


2019年02月号「最新!労働法務ニュース」(約30分)
レジュメ12枚、資料はありません。

最新実務シリーズ「退職勧奨(1)」
 ・従業員の身分喪失事由
 ・退職勧奨するにはどうすればいいの?
 ・退職勧奨の基礎知識
 ・退職勧奨に潜む法的リスク
 ・違法な退職強要にならないようにするために
 ・退職が覆らないようにするために


バックナンバー

バックナンバー購入できます
 一定期間内の月刊オンライン動画をご購入できます。

バックナンバー
2019年01月号 働き方改革関連法に伴う就業規則改定(1)〜兼業・副業〜

オンライン受講料

開業社労士区分(社労士法人・個人事務所)
 □ 2019年02月号のみ:6,000円(税別)
 ※2019年04月号まで単発でご購入できます。
 ※2019年05月号からは月額会員制を予定。

勤務社労士区分(個人契約)
 □ 2019年02月号のみ:6,500円(税別)
 ※2019年04月号まで単発でご購入できます。
 ※2019年05月号からは月額会員制を予定。

一般企業区分(人事部・総務部)
 □ 2019年02月号のみ:12,000円(税別)
 ※2019年04月号まで単発でご購入できます。
 ※2019年05月号からは月額会員制を予定。

税理士事務所・弁護士事務所等の方はご相談下さい。
ご相談はこちら (別途料金設定などがございます)


月刊オンライン動画視聴のタイミング

 □振込確認後に、メールにてオンライン講座ページをご案内致します。
 振込確認に5営業日程度お時間をいただく場合がございます。


視聴期間

 □振込確認日の属する月の翌月1日から起算して1ヵ月


留意事項

(キャンセルについて)
 申込後のキャンセルは、オンライン動画の性質上できません。
(ご視聴について)
 オンライン講座のご視聴については、お申込者限定となります。
 一般公開や第三者等との共有・ご視聴はご遠慮下さい。



講師:協会顧問 労働法務弁護士 岡崎教行先生

弁護士 岡崎 教行弁護士 岡崎 教行
寺前総合法律事務所(パートナー弁護士)
Facebook
https://www.facebook.com/noriyuki.okazaki
「労働法務弁護士、がむしゃらに生きる365日」
http://okazakinoriyuki.com/
労働新聞社サイト
「使用者側の労働弁護士として」

<略歴>
1977年 4月26日生まれ(おうし座のB型)
1990年 新宿区立淀橋第三小学校卒業
1993年 法政大学附属第一中学校卒業
1996年 法政大学附属第一高等学校卒業
2000年 法政大学法学部卒業
2001年 旧司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
2017年 中小企業診断士登録(東京都中小企業診断協会城西支部)
2018年 寺前総合法律事務所パートナー
経営法曹会議会員

<著書>
弁護士 岡崎教行 著書「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令、共同執筆)、「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)、ビジネスガイド2014年4月臨時増刊号「最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務」「日本航空事件」(日本法令)、ビジネス法務2014年7月号「間接差別の広範化」(中央経済社)、ビジネス法務2015年2月号「限定正社員への移行手続」(中央経済社)、ビジネスガイド2015年2月号「最新判例を踏まえたマタハラトラブルリスクとその予防策」(日本法令)、ビジネスガイド2015年5月号「最新解釈通達を踏まえた企業の産休・育休取得者への対応上の留意点と実務」(日本法令)、ビジネスガイド2015年6月号「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A徹底解説」(日本法令)、ビジネス法務2015年9月号「ストレスチェック制度の導入と運営 実施から就業上の措置までの流れ」(中央経済社)、ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)


お申し込みフォーム

下記フォームに必要事項をご入力ください。
「送信内容確認」ボタンをクリックすると送信確認画面を表示します。
※は必須項目です。

項目
「月刊オンライン動画」お申し込み
開業社労士区分(法人・個人事務所) 
2019年02月号のみ 6,000円(税別)
「月刊オンライン動画」お申し込み
勤務社労士区分(個人申込)
2019年02月号のみ 6,500円(税別)
「月刊オンライン動画」お申し込み
一般企業区分(人事部・総務部)
2019年02月号のみ 12,000円(税別)
支払方法 銀行振込 事前振込
(5営業日以内に振込をお願いいたします)
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